この度、日本モビリティ株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：小峰千紘）は、愛知県が「2020年度自動運転社会実装プロジェクト推進事業」の一環として、常滑市中部国際空港島にて実施する自動運転の社会実装を見据えた実証実験に参画し、自動運転システムと遠隔監視・操作システムを提供することとなりましたので、お知らせします。

１．概要

愛知県では、将来の自動運転サービスの実現を目指し、全国に先駆けて、2016年度から自動運転の実証実験を開始しています。2019年度からは、内閣府の未来技術社会実装事業^※1を活用し、地域ごとに想定されるビジネスモデルを踏まえた実証テーマを設定することにより、自動運転の社会実装を見据えた実証実験を実施されています。

日本モビリティは、愛知県の「2020年度自動運転社会実装プロジェクト推進事業」における取組みの一環として、常滑市にて、株式会社NTTドコモ・名古屋鉄道株式会社・名鉄バス株式会社・愛知製鋼株式会社・国立大学法人群馬大学・中部国際空港株式会社・愛知国際会議展示場株式会社・フォーポイントバイシェラトン名古屋中部国際空港・常滑市と共に実施される実証実験において、自動運転システムならびに遠隔監視・操作システムの提供と、運用準備を担当します。

※1 内閣府が、地方自治体を対象に、AIや自動運転、ロボット、ドローンなどの近未来技術等を活用した地方創生に関する事業を募集し、優れた取組について関係府省庁が総合的に支援する事業。愛知県は、2018年8月に採択。

２．実証実験の詳細

（１）実施日程

2020年10月3日(土)から10月18日（日）までの木・金・土・日曜日

（２）事業実施体制

株式会社ＮＴＴドコモ、名古屋鉄道株式会社、名鉄バス株式会社、愛知製鋼株式会社

協力：国立大学法人群馬大学、日本モビリティ株式会社、中部国際空港株式会社、

愛知国際会議展示場株式会社、フォーポイントバイシェラトン名古屋中部国際空港、

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、常滑市

（３）自動運転システムおよび遠隔監視・操作システムの概要

・国立大学法人群馬大学所有の路線バス（ポンチョ）型自動運転車両を使用します。

　（最大乗車定員36名、ただし試乗可能人数は乗務員を除き8名）

・自動運転システムならびに遠隔監視・操作システムは当社が提供します。

・遠隔監視・操作システムは自動運転車両の監視、操作、操縦を遠隔地にて行うことのできるシステ　ムです。当実証実験では、中部国際空港施設内にシステムを設置します。

・車両の運用は運転手搭乗型の自動走行を基本とし、一部閉鎖区間にて遠隔型自動運転による運転席　無人での自動走行を行います。

・運転手あるいは遠隔監視・操作者は当社の自動運転運用教習プログラムを修了された方が担当されます。